国家予算における医療費の金額の問題点

国家予算のうち、社会保障費が議論されています。
何が議論されているのかを医療費に焦点をあてて考えてみます。
最近の国家予算は、約100兆円です。
これに対して、医療費は約40兆円と言われています。
よく勘違いされるのは、これでは国家予算の約半分弱が医療費だという思い違いです。
これでは医療費が多額すぎて国家の財政が破綻する、と考えるのです。
しかし実際は違います。
この約40兆円のうち公費と言われる国と地方自治体からの出費は、その約三分の一の約15兆円だけです。
残りは、企業が負担した保険料や個人が負担した保険料に基づく保険負担と、患者自身が医院の窓口で支払う患者負担です。
社会保険関係の国家予算は、歳出全体の約三分の一ですので、約33兆円です。
さらに地方交付金が約15兆円あります。
この合計から公費として負担される医療費の約15兆円が出費されます。
とは言っても、やはり国民医療費は多額と言えるでしょう。
医療費を抑制するにはどうしてゆくか、実際の医療機関などの経費の内訳を検討するなどの方法が必要と言えるでしょう。